税理士を比較検討
政府は二〇〇五年初めに「月例経済報告」で数カ月にわたって「景気は踊り場にある」と繰り返し述べてきたが、同年秋の「月例経済報告」では「景気は踊り場を脱して、ゆるやかに回復している」と、従来よりも一歩踏み込んだ見方を示した。
翌二〇〇六年の二月には「景気は回復している」と、さらに一歩進んだ見方を表明したが、後になって二〇〇五年一〇〜一二月のＧＤＰが発表されて見ると、年率五％という高い成長を実現しており、景気に対する政府の見方が正しかったことが明らかになる。
政府と日銀の間には景気の見方についてかなりの見解の相違がある。多くの場合、日銀が楽観的であるのに対して、政府は慎重である。
これには理由がある。日銀は金融政策の担当者として金融政策に負担がかかることを避けようとするから、経済の先行きに対して楽観的な見方をとるほうが何かにつけてプラスとの判断をしがちだ。
これに対して、政府は巨額の国債を発行しており、赤字削減を最優先に考える立場上、景気の先行きに対して慎重な見方にならざるをえない。政府は経済の立直しについては財政ではなく、金融政策によることが望ましいと考えるからだが、日銀は金融に過大な負担がかかることには当然ながら抵抗する。
二〇〇六年の二月から三月にかけて政府と日銀の間で量的金融緩和の解除をめぐって激しいやりとりがあった。日銀は消費者物価上昇率が前年比で三カ月にわたってプラスになったことは財政の担当者として一日も早く財政赤字を圧縮したいと考えており、その面では無駄な支出を削減したり、増税に積極的であるが、同時に多数の政府で、量的金融緩和を解除する条件が整ったことを主張したが、政府はデフレの脱却がまだ先だという見方を繰り返し主張して、量的金融緩和の解除に待ったをかけた。
この時、日銀総裁は政府の言い分を退け、量的緩和政策を解除し、日銀マンの喝采を浴びた。日銀は二〇〇一年三月には政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を止めた結果、日本経済がデフレに陥って、その後ゼロ金利政策に戻らざるをえなくなったという政府への負い目が胸の奥深くに沈殿していたからだ。
この時、金融政策の誤りがだれの目にも鮮明となったこともあって、日銀の政策運営に対する権威は地におちた。日銀は今でもこのときのトラウマに悩まされている。
景気の見方についての対立は政府と日銀の間だけではなく、実際には政府内部にもある。一口に政府と言うが、現実には政府は一枚岩ではなく、内部では内閣府、財務省、経済産業省がそれぞれ独自の経済観、景気観を持っている。
内閣府はエコノミスト集団として専門的な立場から景気分析をするが、同時に行財政改革についても熱心である。関係機関を管轄しており、天下り先の確保の観点からは、これらを廃止したり、縮小したりすることに反対の立場に立つことが多い。
経済産業省は産業界、特に中小企業の代弁者として高い成長が望ましいと考えており、財政赤字には寛容であることが多い。経済産業省は傘下に多くの関係機関を持っている点では財務省と同じであり、これらの機関の維持に熱心であることには変わりはない。
これらの関係各省の考えや利害の調整は簡単ではないから、内閣府の景気判断はしばしばあたり障りのない文学的表現に終始することが多い。近年、経済への影響は財政よりも金融のほうがはるかに大きくなっており、株式市場など金融市場が混乱に陥れば、言うまでもなく経済にとっては大きなマイナスとなりかねない。
このため、日銀の立場は従来にないほど高まっている。日銀の独立は新日銀法で保障されており、金融政策に対する政治の介入は拒否することができる。
その意味から言っても、日銀の金融のかじ取りは国民から注目されている。政府であれ民間のエコノミストであれ、景気がよくなるのか、悪くなるのかを判断するにあたって、通常は既発表の経済データを使って行なわざるをえない。
しかし、経済データが作成され発表されるまでには、早くても二、三カ月はかかるから、景気判断は数カ月遅れにならざるをえない。このため景気判断はどうしても現状の後追いになりがちだ。
判断が遅れれば、政府や日銀の景気対策が遅れて、経済が取返しのつかないダメージを受ける可能性も高まる。過去において、こうした失敗が何度も繰り返された。
こうした欠陥を是正するために考え出されたのが、ビジネスの最前線で仕事をしている企業経営者に企業の売上げ、収益、設備投資、一雇用状況、資金繰り、在庫状況などの現状、計画、修正状況などを直接聞いて、これらを集計して経済全体の動きを把握しようという考え方だ。
これが「ビジネス・サーベイ」の考え方であり、日本では「ビジネス・サーベイ」は各種実施されているが、「日銀短観」（日本銀行が原則として三、六、九、一二月の年四回調査している「企業短期経済観測調査」）は、サンプル数、回答率の点で際立っている。
産業構造の変化に合わせて、調査対象企業も時々変えており、企業数は増えている。現在の調査対象企業数は金融機関を除いて約一万社、回答率は九八％に達しており、世界でも類似の調査は見られない。
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政府と日銀の間には景気の見方についてかなりの見解の相違がある。多くの場合、日銀が楽観的であるのに対して、政府は慎重である。
これには理由がある。日銀は金融政策の担当者として金融政策に負担がかかることを避けようとするから、経済の先行きに対して楽観的な見方をとるほうが何かにつけてプラスとの判断をしがちだ。
これに対して、政府は巨額の国債を発行しており、赤字削減を最優先に考える立場上、景気の先行きに対して慎重な見方にならざるをえない。政府は経済の立直しについては財政ではなく、金融政策によることが望ましいと考えるからだが、日銀は金融に過大な負担がかかることには当然ながら抵抗する。
二〇〇六年の二月から三月にかけて政府と日銀の間で量的金融緩和の解除をめぐって激しいやりとりがあった。日銀は消費者物価上昇率が前年比で三カ月にわたってプラスになったことは財政の担当者として一日も早く財政赤字を圧縮したいと考えており、その面では無駄な支出を削減したり、増税に積極的であるが、同時に多数の政府で、量的金融緩和を解除する条件が整ったことを主張したが、政府はデフレの脱却がまだ先だという見方を繰り返し主張して、量的金融緩和の解除に待ったをかけた。
この時、日銀総裁は政府の言い分を退け、量的緩和政策を解除し、日銀マンの喝采を浴びた。日銀は二〇〇一年三月には政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を止めた結果、日本経済がデフレに陥って、その後ゼロ金利政策に戻らざるをえなくなったという政府への負い目が胸の奥深くに沈殿していたからだ。
この時、金融政策の誤りがだれの目にも鮮明となったこともあって、日銀の政策運営に対する権威は地におちた。日銀は今でもこのときのトラウマに悩まされている。
景気の見方についての対立は政府と日銀の間だけではなく、実際には政府内部にもある。一口に政府と言うが、現実には政府は一枚岩ではなく、内部では内閣府、財務省、経済産業省がそれぞれ独自の経済観、景気観を持っている。
内閣府はエコノミスト集団として専門的な立場から景気分析をするが、同時に行財政改革についても熱心である。関係機関を管轄しており、天下り先の確保の観点からは、これらを廃止したり、縮小したりすることに反対の立場に立つことが多い。
経済産業省は産業界、特に中小企業の代弁者として高い成長が望ましいと考えており、財政赤字には寛容であることが多い。経済産業省は傘下に多くの関係機関を持っている点では財務省と同じであり、これらの機関の維持に熱心であることには変わりはない。
これらの関係各省の考えや利害の調整は簡単ではないから、内閣府の景気判断はしばしばあたり障りのない文学的表現に終始することが多い。近年、経済への影響は財政よりも金融のほうがはるかに大きくなっており、株式市場など金融市場が混乱に陥れば、言うまでもなく経済にとっては大きなマイナスとなりかねない。
このため、日銀の立場は従来にないほど高まっている。日銀の独立は新日銀法で保障されており、金融政策に対する政治の介入は拒否することができる。
その意味から言っても、日銀の金融のかじ取りは国民から注目されている。政府であれ民間のエコノミストであれ、景気がよくなるのか、悪くなるのかを判断するにあたって、通常は既発表の経済データを使って行なわざるをえない。
しかし、経済データが作成され発表されるまでには、早くても二、三カ月はかかるから、景気判断は数カ月遅れにならざるをえない。このため景気判断はどうしても現状の後追いになりがちだ。
判断が遅れれば、政府や日銀の景気対策が遅れて、経済が取返しのつかないダメージを受ける可能性も高まる。過去において、こうした失敗が何度も繰り返された。
こうした欠陥を是正するために考え出されたのが、ビジネスの最前線で仕事をしている企業経営者に企業の売上げ、収益、設備投資、一雇用状況、資金繰り、在庫状況などの現状、計画、修正状況などを直接聞いて、これらを集計して経済全体の動きを把握しようという考え方だ。
これが「ビジネス・サーベイ」の考え方であり、日本では「ビジネス・サーベイ」は各種実施されているが、「日銀短観」（日本銀行が原則として三、六、九、一二月の年四回調査している「企業短期経済観測調査」）は、サンプル数、回答率の点で際立っている。
産業構造の変化に合わせて、調査対象企業も時々変えており、企業数は増えている。現在の調査対象企業数は金融機関を除いて約一万社、回答率は九八％に達しており、世界でも類似の調査は見られない。
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